お知らせ

日頃、造園CPD制度をご利用頂き、誠にありがとうございます。
さて、新型コロナウィルスの猛威による造園ＣＰＤプログラムの延期・中止に関する問い合わせが多くなっております。

基本的に、プログラムの実施の状況確認は、認定プログラム総覧の「プログラムのタイトル/テーマ等」の先頭に【延期】【中止】等が書き加えられているかで確認できます。

また、主催者によるプログラムの延期・中止等のご意向の連絡がありましたら、
お問合せ窓口よりお願いします。

日頃、造園CPD制度をご利用頂き、誠にありがとうございます。
4月2日より以下のシステム変更を行いました。
ご確認頂きますようお願い致します。

1. 証明書対象期間の変更について
 システム変更により、任意の一年間（365日）を選択し、
 証明書発行が可能になります。

 変更前：年度ごとの証明書発行。
 変更後：任意の一年間を選択し、証明書発行が可能。

 また、任意の一年間の証明書申請をできるのは2018年度以降のものとなります。

2. 過年度の証明書発行申請について
 過年度の証明書発行申請は、遡って5年間とすることなりました。
 例：2020年度中は、2015年4月1日からの証明書発行申請ができます。
 それ以前の証明書発行はできません。

3. 根拠資料（エビデンス）については、審査完了後、随時削除致します。

2021年度（令和3年度）より、経営事項審査にW10（知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況の評価）の項目が追加され、CPD取得が加点対象となりました。

それに伴い、2020年度より造園CPD実施記録登録証明書の需要が高まっており、
申請書件数の増加が見込まれます。

これまで事務局側では、原則問い合わせはメール・FAXのみ受け付けておりましたが、可能な限り電話での対応を行ってまいりました。 しかしながら、造園CPD実施記録登録証明書の需要の高まりと共に、電話対応に十分な時間が取れないと考えられるため、2020年度より質問・問い合わせはメール・FAXにてお願いいたします。

【お問い合わせ先】
　E-mail：cpd-office＠jila-zouen.org
　悪用防止のため　＠　は全角になっていますので、半角にしてください。
　FAX：03-5459-0516

例外として、CPD会員専用ページのログインパスワードの確認などの、緊急を有する案件に対しましては、電話対応を行います。

造園CPDガイドブックの改定と造園CPD概要の資料を修正しました。
「ガイドブック」ページ、「造園CPDの概要」ページをご参照下さい。

主な変更内容は以下です。
【ガイドブック】
・消費税変更に伴う金額表記の変更
・組織図の修正
・目次の追加

【造園CPDの概要】
・建設系CPD協議会構成団体のページ等の修正

2021年度（令和3年度）より、経営事項審査にW10（知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況の評価）の項目が追加され、CPD取得が加点対象となる予定です。
詳細は以下のリンク（国土交通省ホームページ）をご確認下さい。
経営事項審査の審査基準の改正について

2019年10月1日より消費税増税のため、下記の科目の金額が変更となりますので、 よろしくお願い致します。

　　●実施記録登録証明書の申請料　8％→10％
　　【現在】　審査料2,160円／通（税込）、発行手数料1,080円／通（税込）
　　【変更後】審査料2,200円／通（税込）、発行手数料1,100円／通（税込）

　　●造園CPDプログラムの認定料　8％→10％
　　【現在】　造園CPD認定料5,400円／件（税込）
　　【変更後】造園CPD認定料5,500円／件（税込）

　　●CPDカードの再発行手数料　　8％→10％
　　【現在】　CPDカード再発行料1,080円／枚（税込）
　　【変更後】CPDカード再発行料1,100円／枚（税込）

　　●変更の対象（時期）
　　　　2019年10月1日以降の各申請から

講習会等を造園CPDプログラムとして申請してもらう際に、開催の1か月以上前に申請をしてもらうというルールがあります。しかし、守られていないケースがあり、造園CPDプログラムとして認定されなくなってしまうことがあります。
造園CPDプログラムを申請希望の方は、以下の内容のご確認をお願い致します。

【プログラム申請の締め切りについて】
以前より、造園CPDプログラム申請を開催の1か月以上前に行うよう、告知しております。 平成29年4月以降は受け付け期限を厳格化しており、これ以降や実施後の申請は原則として受付けません。

「1ヶ月以上前まで」の解釈ですが、「前日の同じ日」を期限としております。また、前月に同じ日がない場合は、前月の最終日を申請締め切り日とします。
例：2月16日開催の場合、1月16日が申請締め切り日。
　　3月31日開催の場合、2月28日が申請締め切り日。

【申請の際に必要な内容について】
造園CPDプログラム申請の際には、以下の内容の記載が必要となります。
ただ、いくつかの項目については、直前まで内容が決定しない場合は、「未定」での申請を認めます注。その場合、内容が決定次第、事務局まで連絡をする必要があります。

〇申請時に必要な項目
開催日、開催時刻（開始時刻、終了時刻）、実時間、タイトル（仮タイトルでも可）、内容、講師（未定でも可）、技術レベル、分野、教育形態、単位数、開催場所、URL

注：原則として、すべての申請項目が決定してからの申請が基本であり、万が一申請が遅延しそうな時のため手段である。

【区分620の自己学習、区分155・125の造園CPD認定プログラム以外の講習会、展示会・フェアの証明書の書式変更】
 2018年度の教育形態表の改定に伴い、区分620の自己学習、区分155・125の造園CPD認定プログラム以外の講習会、展示会・フェアなどの自己登録証明書の書式が変更となります。

 会員マイページにて書式をダウンロードできるようになっておりますので、2018年度からの単位を登録する際にご利用ください。2015年度から2017年度の単位を登録する際は以前の様式で構いませんが、2018年度からの単位を登録する際は、新しい書式を利用するようお願い致します。

 【教育形態表の一部修正について】
 以下について修正をしましたので、ご確認をお願い致します。

 〇教育形態表（2015～2017年度版）
 ・旧教育形態表の区分番号285、286として登録しているものの中には、業務その
    ものと判断できるものが登録されているケースが多々見られます。今後このよう
    なケースを減らすために、以下のとおり「注」に注釈を加筆を行いました。

【加筆】「※指名コンペ以外にも、業務そのものとみなせるもの（受注を目的とし
              たコンクール、コンペ、プロポーザル、フェア等への応募）は、造園
              CPDの対象外」

 ・また、エビデンス事例の欄の一部に注意書きの文章を追加しました。

 〇教育形態表（2018年度版）
 ・区分620の注の文章の修正
【修正前】「区分100番台以外の講習会等の受講、展示・フェア等の閲覧・視察」
【修正後】「認定プログラム以外の講習会等の受講は区分155、展示・フェア等の
                閲覧・視察は区分125で登録ください」
 ・区分155・125のエビデンス事例の欄の「自己登録証明書」を「認定プログラム
    以外の講習会等、展示・フェア等　出席証明書」という言葉に修正しました。

2018年3月13日に公表した教育形態表（2018年4月1日以降対象）に、 誤りおよび誤解を招きやすい部分がありましたので、以下のとおり修正いたしました。

区分220,221の「注」の欄の「対象」の記述
【修正前】
・口頭発表やポスター発表を義務づけられているものについては、単位数には口頭
   発表や ポスター発表も含むものとする。口頭発表やポスター発表を別の区分で
   計上しない。
   ※例：造園学会全国大会分科会の講演集、支部大会要旨集

【修正後】
・口頭発表やポスター発表を義務づけられている論文等の発表・作品等に関する
   発表については、単位数には口頭発表やポスター発表も含むものとする。
   口頭発表やポスター発表を別の区分で計上しない。

例年、4・5・6月は証明書申請件数が多くなっているため、登録記録の審査に時間がかかり、 証明書の発行までの期間が長くなっております。
登録内容や根拠資料に不備がありますと、再審査のため、 証明書の発行が1か月程度遅くなってしまいます。
申請の際は、登録記録、根拠資料、取得単位数等について十分なご確認の上、
申請をお願い致します。

2018年3月13日に公表した教育形態表（2018年4月1日以降対象）の誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。

●区分番号120の注に「日比谷ガーデニングショー」が含まれておりましたが、
    削除となります。
●「日比谷公園ガーデニングショー」の登録は区分番号125番となります。

ご迷惑をおかけしてしまいましたことをお詫び申し上げます。

2017年10月4日に、教育形態表の改定（2018年4月1日以降対象）についてお知らせいたしましたが、未確定だった情報の追加や記述内容の整理をいたしました。
また、他の建設系CPD制度の単位設定や、様々な教育形態によるバランスの良い能力涵養等の諸々の観点から検討を重ね、一部修正をいたしましたのでお知らせいたします。

■おもな変更点
・未確定だった「区分番号」「例示」「エビデンス例」の追加
・各区分の「注」の記述の整理
・以下の区分番号の単位係数または年間の単位上限数の修正
　　- 225（215,216,220,221以外の「論文等の発表」、「作品等に関する発表」
                および記事の発表）
　　　【修正後】　　2.5単位/1編
　　　【10/4公表時】1単位　/1編
　　　【改定前】　　0.25単位/原稿用紙1枚（最大4単位/件）
　　- 310（企業内研修プログラムの受講）
　　　【修正後】　　年間最大20単位
　　　【10/4公表時】年間最大30単位
　　　【改定前】　　年間最大15単位
　　- 620（自己学習）
　　　【修正後】　　年間最大10単位（110,120,140,150以外のものは左記とは
                              別に最大15単位）
　　　【10/4公表時】年間最大20単位（110,120,140,150以外のものは左記とは
                              別に最大15単位）
　　　【改定前】　　年間最大10単位（110,120,140以外のものも左記に含める）

なお、10月4日にもお知らせしました通り、2015年度から2017年度までの活動については、引き続き現在の教育形態表が適用されますので、ご留意ください。

2018年4月1日以降の活動を対象に、教育形態表を改定いたします。

現行の教育形態表からどのように変わるのかについては、【こちら】をご覧ください。 なお、新しい教育形態表の「区分番号」「例示」「エビデンス例」は、まだ完成おりません。2017年度内に完成させ、改めて公表いたします。

また、2015年度から2017年度までの活動については、引き続き現在の教育形態表が適用されますので、ご留意ください。

教育形態表の変更の概要については、【こちら】をご覧ください。